コール単価とアポ単価はどちらで比較すればいいですか？

料金表の額面ではなく、コール単価をアポ獲得率で割った「実質アポ単価」で比較してください。コール単価が安くてもアポ獲得率が低ければ、実質アポ単価は成果報酬型より高くなることがあります。

コール単価100円は安いのですか？

額面だけでは判断できません。アポ獲得率が1%なら実質アポ単価は約10,000円、0.5%なら約20,000円になります。同じコール単価でもアポ獲得率次第で実質コストは2倍以上変わります。

料金表にコール単価しか書かれていない会社は要注意ですか？

アポ獲得率の実績を開示しない、または開示を渋る会社は、実質アポ単価を計算されると不利になる可能性があります。見積もり段階で過去実績のアポ獲得率を確認することをおすすめします。

コール単価とアポ単価の違い——テレアポ代行の料金表の読み方

コール単価は「架電1件」にかかる費用、アポ単価は「アポ1件（成果）」にかかる費用であり、両者は課金の対象がそもそも違います。 料金表にどちらか一方しか書かれていない場合、記載のない方の数字を逆算しないと、総支払額も実質コストも正しく比較できません。

この記事では、コール単価とアポ単価の違いと換算方法、料金表を読むときに見落としやすいポイントを解説します。

比較表：コール単価とアポ単価

項目	コール単価	アポ単価
課金の対象	架電した件数	アポが獲得できた件数
相場の目安	1コール100〜300円	1件15,000〜50,000円程度
成果が出ない月のリスク	発生する（架けた分は必ず支払い）	低い（成果がなければ支払いも少ない）
発注側から見た予測しやすさ	架電量が読めれば費用は読める	費用は読めるが、獲得数は変動する
向いている企業	リスト・トークが社内にあり量で伸ばせる企業	成果に費用を連動させたい企業

コール単価とは何にかかる費用か

コール単価は、架電した件数に応じて発生する費用です。1コール100〜300円が一般的な水準で、アポが取れてもゼロでも、架電した分だけ費用が積み上がります。

架電のオペレーション（人件費）に対する対価であり、成果への対価ではない
架電量を増やせば費用も比例して増える。逆に架電を止めれば費用も止まる
リストやトークスクリプトの精度がそのまま費用対効果に直結する。架電数は同じでも、リストの質が悪ければアポはほとんど出ず、費用だけがかかる

コール課金型の料金体系全体の仕組みは、テレアポ代行の費用相場｜3つの料金体系と総額の目安で詳しく解説しています。

アポ単価とは何にかかる費用か

アポ単価は、アポが獲得できた件数に応じて発生する費用です。1件15,000〜50,000円程度が相場で、担当者クラスか決裁者クラスか、業界指定の細かさなどによって変動します。

架電を何百件しても、アポがゼロなら費用もゼロに近い（完全成果報酬型の場合）
「成果が出なかった場合の費用ゼロ」の裏側には、代行会社側が負担するリスクが単価に織り込まれている
アポの定義（担当者と話せた／日程が確定した、など）によって獲得件数の水増しが起きやすく、単価だけでは質を判断できない

アポ単価の相場と、自社にとっての適正単価の計算方法はアポ獲得単価の相場と計算方法、単価の内訳（原価構造）はアポ単価2万円の内訳——営業代行の原価構造を公開で解説しています。

コール単価をアポ単価に換算する方法

料金表がコール課金型の場合、比較のためには実質アポ単価への換算が必須です。

実質アポ単価＝コール単価 ÷ アポ獲得率

計算例：コール単価150円、アポ獲得率1%の場合

実質アポ単価＝ 150円 ÷ 1% ＝ 15,000円

同じコール単価150円でも、アポ獲得率が0.5%なら実質アポ単価は30,000円に跳ね上がります。コール単価の額面が安くても、アポ獲得率が低ければ実質コストは成果報酬型より高くなる——これがコール課金型の料金表を読むときに最も見落とされやすいポイントです。

料金表を比較するときに確認すべき3つの数字

コール単価・アポ単価どちらの料金表であっても、次の3つを確認すれば実質コストの比較ができます。

単価そのもの：コール単価またはアポ単価。料金表に明記されている数字
アポ獲得率（コール課金型の場合）：過去実績の平均値。開示を渋る会社は要注意
アポの定義：「担当者と接続できた」だけでも1件とカウントするか、「決裁者との日程確定」まで求めるかで、同じ件数でも価値がまったく違う

この3つが揃って初めて、実質アポ単価での横並び比較が可能になります。逆にどれか1つでも欠けた状態で単価だけを比較すると、見た目の安さに引っ張られて実質コストの高い契約を選んでしまうリスクがあります。

総支払額で考える：コール課金型と成果報酬型の分岐点

コール課金型と成果報酬型のどちらが総支払額を抑えられるかは、アポ獲得率次第で逆転します。

アポ獲得率が高い商材・ターゲット（担当者クラス・広いターゲットなど）：コール課金型の実質アポ単価が成果報酬型を下回りやすい
アポ獲得率が低い商材・ターゲット（決裁者クラス・条件指定が細かいなど）：コール課金型は架電数がかさみ、成果報酬型の方が総支払額を抑えやすい

自社の商材・ターゲットでのアポ獲得率の見立てがない状態でどちらかを選ぶのは避け、見積もり時に想定アポ獲得率を必ず確認してください。

まとめ

コール単価は架電1件、アポ単価は成果1件にかかる費用で、課金の対象が異なる
コール課金型の実質コストは「コール単価 ÷ アポ獲得率」で換算しないと比較できない
比較には「単価」「アポ獲得率」「アポの定義」の3つの数字が必要
アポ獲得率が高い条件ほどコール課金型が有利、低い条件ほど成果報酬型が有利になりやすい

料金表の数字を額面のまま比べるのではなく、実質アポ単価に揃えてから比較することが、テレアポ代行の料金体系選びで損をしないための出発点です。